カンボジアの教育を支える会（PACE）：高橋紀子さん、月足瑠亜さんインタビュー

NPO法人カンボジアの教育を支える会（PACE）は、その名のとおり、カンボジアの小学校に対して息の長い支援活動を行う団体です。最近では土地収用問題にも取り組んでいるPACEの高橋さんと月足さんにお話をうかがいました。

高橋紀子さん
中学生の時、授業で「地雷の被害を受けた少年」を見て大きなショックを受けたことが、発展途上国に関心を持つきっかけ。大学入学時に、高校の先輩に誘われたことをきっかけに、NGOに関わり始めた。2008年大学1年の夏に、初めて現地に行き、そこでの学びや発見が現在の原動力になっている。

月足瑠亜さん
2008年、大学1年の春にPACEに入会し活動を始める。2010年12月まで広報担当を務め、チャリティイベントや広報活動を通じて、団体やカンボジアのことを広く伝える活動に力を入れてきた。

カンボジアの教育の現状

– まず、PACEの活動の概要と目的を教えて下さい。

高橋　週に一度、ミーティングを開いて主に支援先に対する支援内容を考えたり、支援内容に必要な情報をNGOなどを訪問して知識を得たり、セミナーに参加して勉強をしたり、また支援に必要な資金調達としてイベントを開いたりをしています。支援だけではなく、自分たちが見てきたものを国内で伝えるための普及啓発活動も行っています。現地への教育支援と日本での普及啓発が活動の二本柱です。

月足　もともとは青山学院大学の国際政治経済学部のゼミナール連合内のメンバーが集まって立ち上げた団体で、最初はPACEという名前ではありませんでした。設立のメンバーの中にカンボジアで日本語を教えている学校とつながりのある方がいて、その日本語学校を支援する団体が大本でした。その後、その日本語学校の先生から教育環境の整っていない小学校を紹介してもらったのが、小学校支援の始まりです。

高橋　メンバーは、週一回のミーティングに参加してコアで活動している学生メンバーが15人くらいいます。いろんな大学からメンバーが集まっていて授業の都合などもあるので、毎回15人全員が来るわけではないですね。

学生の事業運営メンバーの上に理事会というものが設けられていて、主にOBOGの方が理事を担ってくれています。中には、学生時代にPACEでは活動していなかったのに、社会人になってから関わって下さる方もいます。社会人会員の中に上智大学の大学院でカンボジアのことを研究している方もいて、アドバイスをもらっています。社会人の方たちは、イベントに出展する時に手伝ってくれたりもしますね。

– カンボジアの教育の現状を教えて下さい。

高橋　カンボジアの教育制度は日本と同じ6・3・3制で中学校までは学費は無料です。中学校と高校はあまり普及しておらず、小学校も統計上は高い就学率になっているのですが、実は問題があります。粗就学率だと90％以上なのですが、純就学率だとそれより少し下がります。

カンボジアでは8歳から入学する子どももいてそれを含めるのが粗就学率なんですけど、本来は6歳で入学するはずで6歳から入学する子どもの割合が純就学率です。それに加え、学校に入ることができても途中でやめてしまう子どもが多く、みんなが卒業できるわけじゃないんです。中退率が高いのが実情です。

それから、学校の設備も万全ではありません。全学年が通える学校のことを完全学校と言うんですけど、例えば教室などの設備が整っていなくて4年生までしか通えない学校などの不完全学校も多いので、それが留年、退学につながっている面もあります。それに、都市と農村部だと地域間格差があって就学率が全く違いますし、男女格差もあります。

また、教員に対する給料がすごく低いこともあって教員不足なので、生徒の数に対して先生の数が足りてない学校が多くあります。教員を養成する機関もまだ発展途上なので教員の質もまだ改善の余地があります。

私たちの支援先のチュローク・チャー小学校は農村部の公立の小学校なのですが、教員が3名で、一年生から六年生までの約100人の生徒全員を見ています。留年とか退学とかは、家族の生活が厳しくて通わせられないケースなどで10％程度ですね。

たいていの農村部の小学校は教員数が少ないのに生徒数が多いので、2部制で授業を行っています。チュローク・チャ―小学校も、午前中に授業を受ける児童と午後授業を受ける児童にわかれている2部制で、先生の負担はけっこう大きいですね。その3名で100人の生徒を見るので。それに教室が6学年に対して3つしかないんですよ。だから一つの教室を二つに分けて2学年を教えていて、教室と時間を二つに分けることで教えています。

日本の教育との違い

– カンボジアの教育と日本の教育で、違いを感じることはありますか。

高橋　それはもう活動していて強く感じますね。今日のミーティングでもこの点を議論してたんですけど、私たちが受けてきた教育を当たり前だと思ってはいけないと思います。

具体的に違いを感じる点は、例えば主要四科目しか教えていない。物理的に難しいというのもあって国語、算数、理科、社会しかできていなくて、美術、図工、体育、音楽などの、私たちが日本で学んできたような科目は教えていない学校が多いのが現状です。私たちは教えた方がいいとは思うんですけど、先生たちも時間が設けられなかったり、それに必要な道具がなかったりで、授業が設けられていない。

でも、それを私たち側が無理に促して授業を作るのは間違いなんじゃないかと思っていて、よくPACEの中でもそういう話をするんですけど、何を重要視して教えるかというのはカンボジアと日本でけっこう違ったりするのかなと思います。

– カンボジアの先生は、図工や音楽などの授業を、行った方が良いと考えているけどできないからやらないのか、そもそも行った方が良いと考えていないのか、どちらなのでしょうか。

高橋　漠然と行った方が良いとは思ってるんですけど、やり方も分からない、経験したことがないので、そこまでは重要視してないんだと思います。

例えば、この前現地に行った時に、朝に10分間体操をすることがあったんですけど、それが体育の時間というふうに当てられてた時間だったんですよ。でも、私たちの考える体育ってそういうものではないじゃないですか。体操が他の科目の様に1時間まるごと使われないという状況ですね。

それから、カンボジアの子どもたちは整列もできないですね。言葉の問題もあったとは思うんですけど、私たちがアクティビティの指導をした時になかなか指示が促せないことがありました。現地の人によく言われるのは、前にならえみたいなのができない。もしかしたら支援先に特有な問題なのかもしれないんですけど、そういうのは教えてないのかなと思います。

教育自体の重要性ということで言えば、親御さんの理解が得られていないというのもあります。例えば支援先の小学校が設立した当初は、学校からものが盗まれたりとか、ほとんどの家庭が牛を飼っているんですけど、その牛の餌を食べさせに校庭に牛を入れてしまうということがあったらしい。日本に比べて学校教育が家庭や地域から理解されていないということはあるかもしれません。

今でも、親の教育への理解が薄い場合もあります。中学校までの学費は無料なんですけど、生活が厳しくて、子どもも家事や農業を手伝わなくてはいけないので、学校に行かせるのが当たり前ではないという背景があると思います。

月足　実際に私が現地の村で保護者にインタビューした時は「自分たちが教育を受けていないから、自分の子どもたちには教育を受けて自分たちより良い生活をして欲しい。」と話していて、そういう風に思っている親は多いと思います。でも、その人は実際には生活が厳しくて少しでも子どもに家の手伝いをしてもらわないと困るので、子どもを学校に行かせることができていなかった。分かってはいるけど、実際行かせることはできない。優先順位が明日の生活が上で、教育の優先順位が低くなっている、ということを、日本と比べて感じます。

高橋　でも、日本と異なるということをマイナスに捉えてしまってはいけないと思います。前にお会いした校長先生は子どもたちに生きる術を教えたい、将来、小学校時代に学んだことを活かせるような教育をしていきたいとおっしゃっていて、子どもたちや教育に対する熱意の部分は、私たちと繋がっている部分があるんじゃないかなと感じました。

– 日本と違って良いと思う点はありますか。

高橋　正直なところ、カンボジアの教育で良いと思う点はまだ見つけていません。というのも、先生たちがどういう風にカリキュラムを作って、どういった内容をやっているのか、例えば国語がどういう展開で行われているのかというのを見ていないので、それは断言できないんです。

ただ、私は教育学部なので、教育することの大変さをすごい感じていて生徒に伝えることも大変ですし、何を伝えるかっていうのもすごく難しいと思うんです。結局、教師の価値観で教えないといけないじゃないですか。でも、育った環境とか文化的背景はやはりカンボジアと日本では違うし、価値観もそれに伴って違うと思うんです。だから、支援に入るときに、こちらからこうでしょって押しつけるのはおかしいと思うんです。

やはり先生は先生なりに努力してるわけだし、先生たちなりにこういった教育をしたいと思って先生になられた。それを仕事としてやっているという面においては尊敬するべきだと私は思うんですね。だから、文化的背景、歴史的背景が違うなかで、違う人間が一方的に評価をすることはおかしいと私は考えるんです。だから、日本と違う点はあって当たり前だし、それをマイナスに捉えることはいけないんじゃないかと思いますね。

（続く »）

How to Protect Yourself ：鈴木敬大さん、新田香さん、冨田早紀さんインタビュー

【特集 3.11】

東日本大震災後、若い世代からもボランティアや募金など様々な取り組みが起こりました。

被災地から離れていても、「何かしたい」と思った方、実際に行動に移した方も多いのではないでしょうか。

地震発生から半年以上が経った今、これからの社会を作る私たちに何ができるのか。若者による震災への取り組みを特集してお届けします。

今回は【特集 3.11】第一弾として、地震発生翌日から多言語に翻訳された災害時マニュアルを公開し、Twitter上などでも話題になった “How to Protect Yourself” の活動をご紹介します。
サイト運営に携わる鈴木さん、新田さん、冨田さんにお話を伺いました。

鈴木敬大（すずきけいた）
東京外国語大学フランス語専攻5年生
09-10 パリ政治学院 交換留学
How to Protect Yourself では翻訳、拡散、取材等外部対応を担当。
福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト住宅マッチングチーム長
Twitter：@ktszk

新田香（にったかおり）
東京外国語大学フランス語専攻5年生
How to Protect Yourself ではパッション担当
Twitter：@kaoristory

冨田早紀（とみたさき）
東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻修士１年
（アイデンティティーと国際政治の関係を研究中）
09-10 パリ政治学院 交換留学

– まずHow to Protect Yourselfの活動の概要について教えてください。

鈴木：基本的には地震災害時の緊急対応マニュアルというブログの日本語バージョンがネット上にあがっていたので、それを参考にしながら各言語に翻訳し、配信するという活動です。

– もとになった日本語のマニュアルはどなたが作られたものだったのですか。

鈴木：元々すでに出来上がったものを新田さんがネット上で見つけて、手始めにそれを訳していこう、と始まりました。もちろんブログのブロガーさんには許可をとって。

新田：今一番たくさん情報が載っているのは何だろうと思って。Twitterに「地震のときにこうすればいい」というのがどんどん上がっていたんですけど、それをまとめた記事を検索をかけてみつけました。

– 活動の目的は、どういったものだったのでしょうか？

新田：大きいことをしようとしたわけではなくて。震災は日本人でもパニックになることがあって、でも日本人はたいてい小学校の頃から避難訓練をやっていて、パニックにはなるけど、こうすればいいっていうのは分かるし根付いていますよね。でも、外国語大学にいるというのも大きいと思うんですけど、日本人以外の人で困っている人もいるだろうなって思って。すぐには役に立たなくても、困ったときに自分たちの母国語で対応について書かれている記事があれば、「自分たちのことも気にしてくれている人が少しはいるんだな」と気づいてもらえれば、心の支えになるのではないかと。

鈴木：地震直後ということで直接被災していない僕たちも非常に衝撃的な経験で、やっぱり何かしたいという思いが強かったんですよね。で、自分たちになにができるだろうって考えたときに外国語があるし、外国語を通して人とコミュニケーションがとれるし、すぐに役立つものではないかもしれないけど、長い目で見てあっても絶対損しないからということで始まりました。

– 鈴木さんと新田さんお二人で立ち上げられたのですか？

鈴木：えっと、この点に関しては私たちが立ち上げたとは言っていません。というのもTwitterで始まったものなのですごく流れも速かったんですよね。Twitter上で誰かが「何かいま出来ることしたい」とか「したほうがいいんじゃないか」という流れがある中で、新田さんが、「言ってるだけじゃ…」って。

新田：「何かできるんじゃない？」「何かしよう」って言ってそれに同意する人は多いんですけど、実際具体的なことをしないと誰も動かないと思って。でも私一人じゃ何もできないので、とりあえずTwitterでフランス語科の友人たちに向けて「わたしは今からこれを訳そうと思うんだけど手伝ってくれる人がいればお願いします」という感じで、それで反応が無かったらやめようと思って。でもそしたらすぐ何人も手伝ってくれるって言ってくれたので、そしたら他の言語も言えばやってくれる人が出てくるだろうなって相談してみました。

– ホームページを見たんですが、何十カ国語も翻訳されてますよね。翻訳者の方は自主的に参加してくれたんですか。

新田：分からない…。

鈴木：今の話は始まってからものの数時間で広がったものなんです。

冨田：数珠つなぎ的に知り合いの知り合いの知り合いが…っていう感じで広まったので。私は鈴木さんとは直接つながりがあるんですけど、実は新田さんとお会いしたのは今日が初めてなんです。翻訳者が一堂に会したことはもちろんないし何人関わっているかも知らないし、何人が翻訳したかも知らないし、本当にTwitterで波及的に広まったので全員を把握している人はたぶんいないんじゃないかな。

鈴木：最初こそフランス語で始まりましたけど、フランス語が得意な冨田さんに翻訳できない？って声をかけて、冨田さんは知り合いにいろんな方がいるので、

冨田：十数カ国くらいの知り合いとか知り合いの知り合いとかに頼んで。わたしはパイプ役ですね、自分で翻訳したのは数行ですし。

– じゃあ外大の中だけの話じゃないんですね。

冨田：あー全然違います！国外とかもいますし。ベトナム語をベトナムで翻訳している人とか、色々います。あとFacebookにリンクを載せてたら全く知らないハンガリー人の人から「ハンガリー語に訳させて下さい」ってメッセージがあったり。もはやつながりがないですよね（笑）。

鈴木：サイトを見て下さったフランス人の方とかが「ここ翻訳するよ」とメールくださったり。概算で100名くらいは関わっていると思います。頑張ってくださった方々一人ひとりにお礼を言って周りたい。

新田：有志ばっかりで全く全体像が分からないので。震災翌日の昼からスタートしてその日の夜にはもう20言語くらいはサイトに上がる状態でした。

– そうしていろいろな方が翻訳したものをまとめるのがHow to Protect Yourselfというわけですね。

鈴木：えーと新田さんはパッション担当で（笑）、僕とあともう一人サイトを管理している子がいて僕が基本的に外部とのやり取りを担当するっていう流れだったんですよね。

– 翻訳する言語を選んだ基準はなんだったんだろうと思ったんですが、それは縁があった人だったんですね。

冨田：わたしの後輩でスウェーデンに住んでいた子が、スウェーデン語だったらコネがありますって言っていて、頼んだら他にもスウェーデン、デンマーク、ラトビアと依頼してくれて。実際ラトビア語とか役立つのかっていったら疑問はあるんですけど、でもやれる言語をやることが優先だったので、手が挙がったら依頼しようって。

新田：もしかしたらラトビアの方で地震が起きるかもしれないしね。

鈴木：最初こそ言語に規制をかけようと思ったんです。いわゆる主要言語だけで、20言語くらいになったとき一回締めようって話になったんですけど止まることは無くて。

新田：募集やめますっていうツイートがもう追いつかないので。

鈴木：じゃあいいやって、それならやろうって。

– ラトビア語って、それが正しい翻訳か確かめようがないのでは？

冨田：それはネイティブに頼んだって言っていたので、それを信頼するしかなくて、でもたまに学生が翻訳したものをネイティブの方が見つけて訂正をしてくれたことはありました。

掲載言語の有用性という話に戻るんですけど、例えばラトビア語を掲載することにどれくらい意味があるのかっていうのはあるかもしれないんですけど、たぶん自分の母語を見るだけですごい安心感があると思って。地震直後の対応策だしそのあと見て必要かどうか分からないけど、不安な状況にあるときに自分の母語で書かれているっていうだけで心理的に違うんじゃないかって思ったのもあります。

新田：最初は間違ってもいいと思ってて、誰か気にしてくれてる人がいるというだけでいいと思ってたんで。でも正しいに越したことは無いし、役立とうとネイティブチェックしてくれた方がいたのはありがたいことです。

– コメント欄には訂正だけじゃなく感謝の言葉もたくさんありましたよね。コメント以外にも周りから何か反応はありましたか。

冨田：拡散作業しているときにフランス大使館にこれを広めてくれないかってメールで送ったんです。たまたま名刺を持っていただけであんまり知らないんですけど、そしたら危機対策室みたいなところから在日フランス人のために役立てたいというメールがきて、ちょっと感動しました。

鈴木：あとはたぶんトルコ語だと思うんですけどリプライでありがとうと言われたことはありますね。

新田：私は知り合いのまた知り合いの、奥さまがベトナム人の方から、「職場の外国人の方のためにプリントアウトして使わせていただきます」って連絡がきましたね。

冨田：あとTwitterの利点だと思うんですけど、色々な有名人をフォローできるじゃないですか。そういう人にリプライで「これをRTしてください」って言ったり。オノ・ヨーコさんがRTしてくれたのでそれでバーって広まったり。Twitterを最大限に活用しましたね。

鈴木：オノ・ヨーコさんの他にGLAYの方がRTしてくれたり、あと浜崎あゆみ。

新田：他にも色々有名な方が。もちろん反応してくれない方もいらしたんですけど。みんな慎重になっていたので、そこはお任せして。

– サイトへのアクセス数はどれくらいだったんですか？

鈴木：一番多かった時は11万ですね。まあ末永―く、やっていきたいですね。

新田：勢いだけすごかったんで、盛り上がってすぐ下がる、というふうにはしたくない。ちょっとずつでもいいので、何かあったときに、ああそういえばあのサイトに載ってたなとか記憶の端っこにでも置いていただければって。

– 新しい翻訳の更新など、活動自体はどのくらいから落ち着いてきたのですか？

鈴木：サイト全般に関しては4、5月くらいかな。

– それまで動きが速かったんですね。

鈴木：そうですね。ちょうど計画停電や放射能に対する対応の仕方が各新聞社とかで出てきたときに、それに対応した方がいいんじゃないかって声が挙がったので、それに対応する形でHow to Protect Yourselfとは別のサイトを作って対応したことはありました。そういう意味では4月末くらいには落ち着いてきたのかな。

– もう一つのサイト以外で今後新たな活動は予定していますか。

新田：具体的にどうするとかは決めてなくて、目指したいと思っているものが「いま役立たなくてもいいけど、今後末永く」ってものなので。

鈴木：サイトの特性上すぐに役立つものではないってことと、あとマニュアルなので何か起こったときにどう対応するかっていう予防的な意味合いが強いと思うんですよね。震災後4、5カ月たってこれからは予防も大事なんですけど復興っていうのは個人的に絶対に外せないと思うので、どうやってそれにつなげていけるのかと、サイトをそのまま放置していても勿体ないので、例えばそこから別のアクションを起こし始めるっていうのもあると思うんですけど。いまちょうど悩んでるところなんですよね、新田さん？

新田：そうですねー。わたしたちだけでは…他と連携がとれればそれが望ましいんですけど、学生の力だけでは限界があるかなと。

鈴木：個人的にはなんでもいいと思うんですよ。なんでもいいっていうのは何でもやれるっていう意味で。啓蒙活動をやることも出来るだろうしサイトのネットワークを使って何かできるかもしれないし。

（続く »）

若者の投票率向上を目指す学生団体ivote。2009年の総選挙などで注目を集めた彼らの活動について、代表の原田さん、副代表の遠藤さんにお話をうかがいました。

– 「学生団体ivote」がどんな団体か簡単に教えてください。

【原田】ivoteとは私（I）が投票する（vote）という名前の通りの団体で、2008年の4月から活動しています。目指しているのは20代の投票率をあげることですが、ただ投票率の数字さえ挙がればいいという話ではなくて、投票に行くことで、そこから政治に興味関心を持ったり、地域のことに関心を持ったり、自分の未来のこととか子どもの世代のことを考えたりする入り口になればと思っています。

– 実際にどんな活動をしているんですか？

【原田】まずは、「居酒屋ivote」っていう、居酒屋に学生を40人くらい集めて、国会議員さんを大体5人か6人くらい各党から一人ずつ集めて一緒に飲むっていう企画をやっています。普通の居酒屋で、参加者もスタッフも議員さんも全員3000円で、うちらに儲けはありません。これを今までで7回やっていますね。

あとは「ivoteメールプロジェクト」というのを、去年、今年と二回の国政選挙の時にやりました。なにかのタイミングで投票に行こうと思った人が、ivoteのWEBサイトで「次の選挙、投票に行くぞ」っていう意思表示と、メールアドレスを登録してもらうんです。それで、その登録してもらったメールアドレスに、投票日の朝に「投票に行ってくださいよー」って送り返す企画です。去年は衆議院選挙の時に1400、500人くらい登録があったんですけど、今年はだいぶ減って、参議院選の時に600人くらいでした。何かのきっかけで投票に行こうと思った人の気持ちをもたせたいな、と思ってやってみたんですけど･･･難しいですね。メンバーの人数も増えているし、活動の幅も広がっているはずなのに、結局登録者数が減ってしまったのは、登録者数は活動の成果ではなく選挙自体の盛り上がりに左右されてしまっている、といえるので。

【遠藤】また、「夏政り」（なつまつり）もやっています。どういうイベントかというと、全国各地で投票を呼びかけるイベントです。東京では秋葉原でやって、その時は参加者みんなで浴衣を着て秋葉原の町を一周ぐらい、投票をよびかけるデモみたいなことをしました。地方では地元の学生団体と組んで実施して、2010年は全国で18件しました。東京の秋葉原では60人くらい集まったんですけど、普段は政治のことをやっていない人も、一日「投票に行こう」っていうビラを配ったことで、「投票に行こう」ってしっかり刷り込まれてましたね（笑）

– 様々な活動をなさっていますが、気をつけていることやこだわっていることはありますか？

【原田】イベントごとに違うのですが、基本的にどの企画を通じても、いかに政治らしさ、いわゆる堅さとか難しさというのをなくすかということと、そういうのはないのに来てみればちゃんと政治のことに関心を持ったり投票に行こうと思っちゃったりするっていうのは気にしています。

– 他に「こだわり」があれば教えてください。

【原田】ひとつは、メンバーの全員が学生だということです。理由としては学生がやっているというと面白そうなので（笑）学生から見ても「学生のみの団体」っていいし、社会人の人から見ても「学生が頑張っているなら手伝っちゃるか！」みたいな話になるじゃないですか。あとは同じ立場の人たちのほうが活動しやすいからですね。立ち上げメンバーが社会人になった時、社会人を含む団体にするかどうか話し合ったんですが、まだ自分が学生だったこともあり、じゃあその間は大学生だけでいこうと。社会人は社会人でつくればいいかなということになったんです。

【遠藤】あとは「政治的に中立」というのもモットーに掲げています。例えば、イベントをやる時は、議員さんに声をかけるんですけど、その時は全部の党に声をかけています。
【原田】実は昔、WEBの掲示板上に民主党の団体だって書かれてしまったことがあったんです。本当は違うんですが、立ち上げた時が政権交代の時期で、「若い人は民主党にいれる」といわれていた時期だったことや、俺が民主党の議員さんにインターンをしていたことが合わさって、「民主党の回し者じゃないか」と勘違いされちゃったんですよね。

– そうした勘違いや批判をうけることは多いのでしょうか？

【遠藤】やっぱりivoteをあまりよく思っていない方もいて批判を受けることもあります。もともと政治系の団体はイメージが良くないので、私たちがどんなに政治的に中立だと言っても、偏見をもたれてしまいがちですし、「よくわからなくてもいいから、まず投票に行って、そこから政治に興味を持とう」というスタイルや、学生の身で政治に係わることへの批判もありますね。

– 確かに政治系の団体や政治に対するイメージはあまりよくないかもしれません。そんな既存のイメージに対してどんな対応をなさっているんですか？

【原田】もともと俺がやりたかったのは政治をかっこいいものにすることなんです。政治のイメージが「堅い」とか「難しい」とかってのは当然なんですよ。でもそれだけじゃ面白くないですよね。「ちょっとかっこいい」とか、「気になる」とかそういう要素をつけたいんです。だからこそイベントも政治特有の「堅さ」をなくそうとしてきました。

俺はもう活動し始めてから2年半がたちますけど、今は初期の頃に比べれば反応は格段にいいです。ivoteの名前だけでも知ってくれている人が増えきて、拒否反応を示す人はちょっとずつ減ってきたんじゃないかなって思います。勘違いされてしまったりするのは、ただ単に、ivoteのような、広くインカレ的な政治系の学生団体が今まではなかっただけなんですよ。だから、ivoteが学生や若い人の間で知名度があがることで、政治のことを考えるちょっとしたきっかけを生み出せているんじゃないか、と信じています。

「夏政り」の様子

– 20代の投票率を上げることを目指していらっしゃいますが、そもそも20代の投票率ってどのくらいなんですか？

【原田】この間の参議院選挙の結果はまででていないのですが、3年前の参議院選挙とかだと35%くらいですね。同じ時に60代は75%とか。もともと年代の母数も少ない上に投票率も低いから20代は全投票者数の8%しかいないんですよね。20代の意見は8/100しかとられないというわけです。
国政選挙はまだ20代の投票率って高いんですよ。でも地方選挙、例えば市議会選挙とか市長選挙とかだと20代の人とかは10%とかざらにあるので。そもそも全年代の投票率が3,40%っていうのもあるんですけど、それでも60代は50～60％ですから。地方だと更に投票者数の格差ってひろがっているんですよね。

– なぜ20代の投票率は低いのでしょうか？

【原田】ひとつは、大学生とか独身の社会人とかは今直接政治に影響を受けているわけではないので政治がどうなろうか関係ないからです。例えば結婚して子どもが生まれる時に「妊娠の検査費、高いなぁ」とか「生まれても幼稚園ないよ」とか、そうした経験をして、政治に興味関心をもったりするんですけど･･･。あとは、給料をもらう時に「税金こんなにとられてるのか」という憤って、そこから興味を持つ人もいるんですけど、そういう人も比較的ひとりだとそういう思いが少ないんですよね。

ふたつめは「わからないから」です。社会人の人って自分の仕事や家族に影響する分野とかの政策ってすごい気にするし、知ってる。でも俺らだと「卒業三年間新卒扱いになる」ぐらいなもので、あとはそんなにわかんない。だから投票いいや、ってなっちゃうんです。

あと多いのが、「単純に嫌い」という理由です。政治や政治家に対してずっと良くないイメージが刷り込まれていて、そんなとこにわざわざ一票を出しに行こうと思えないんです。年齢をおうごとに、置かれている立場とかが変わってきて、投票に行かなきゃいけないな、って思うようになるんですが･･･。若い人たちの投票率が先進国で低いのはしょうがないのかもしれません。

– そんな中、なぜ若者が投票に行くべきなのでしょうか？

【原田】20年前だったら、こんな活動、俺、絶対にやっていないなって思うんです。少子高齢化が進んでいて、経済も縮小していく中で、将来が怪しい、こんな時代だからこそ、国会の人たちがちゃんと頑張んなきゃいけない。そして、若い人こそ「俺達がちょっと大人になった時に社会ってどうなるんだろう」、「自分の子どもの世代の時にどうなっているんだろう」っていうのを考えると思うんですよ。その結果、「国外に逃亡しよう」みたいな人も結構いるんですけど、海外に逃亡できるやつなんてそんなにいるわけ無いじゃないですか。だから20代が将来を考えていきましょう、と。

それに、日本型社会の年功序列とか、終身雇用とか･･･そうした「当然の制度」をガラっと変えられるのは、若い人じゃないと、なかなか難しいと思うんです。そこを「変えよう」ってなると、上の人は、もらえるはずだったものがもらえないとか、老後にいい生活ができるはずだったのにできない、とかいう状況が生じてしまいますからね。

– ivoteとしてはそういうメッセージをあらわにしていないですよね？

【原田】やっぱり「政治は堅い」っていうイメージをなくしたいんです。ふわっとした感じで「危ないんだ」っていう伝えて「じゃあ、ちょっと考えようよ」というぐらいの感じを保っています。自分達よりもっと専門的に考えている学生もいるだろうし、そういう方面はそっちにまかせようかな、と。ivoteはそういうののつなぎ役になりたいんですよね。

– 活動していく上でどういった社会になってほしいですか？

【原田】今、環境問題を考えることって当たり前になっているじゃないですか。でも30年前ってそういう状況じゃなかったと思うんです。でも、今は企業も積極的にお金を払って木を植えたりしているような状況で。それって政治も同じだと思うんですよ。
例えば30年後の日本の経済とか、医療費の全額自己負担とか･･･想像つかないじゃないですか。でもそれがそのうちリアルになってくるんですよね。それがリアルになってきた時に、多くの人の頭の隅にちょっとでも政治的なことがある社会になればいいなぁと思います。

【遠藤】私は若い人たちが普段の会話の中でも政治のことをもっと気楽に話し合えるような、若い人と政治の距離が近い社会になってほしいなって思います。いま自分の置かれている状況を把握していて、そのために自分が何をしなくちゃいけないとか、「将来こうなっちゃうから、私たち、これをやらなきゃだめだよね」みたいなことをみんなで自覚できるような社会になってほしい。やっぱり学校でも飲み会でも政治の話にはならないんですよね。就活をはじめてやっと「やばいやばい」ってなるだけで。1,2年生のときからでも高校のときからでもいいんですけど、政治に対して意識を高めてほしいと思います。

（続く »）

「社会の無関心を打破する」をテーマに、スタディーツアーを企画運営するなど活発に活動する団体、リディラバ。団体の目指すものについて、代表の安部敏樹さんにお話をうかがいました。

たとえば新宿中央公園にホームレスがいっぱいいるのは知ってますか。知りません、という人はいっぱいいる。なぜ知らないのか。それじたいは大きな問題だと思う。
しかし一方で、いろんな社会的な団体があって、彼らは自分たちの言葉で「もっとみんなこの問題を見なきゃいけない」と言う。ホームレス支援をしている人だったら「ホームレスに対してもっと注目を」って言うだろうし、教育に対して問題意識を持っている人だったら「もっと子どもたちを」みたいに言うだろうし、カンボジアの貧困問題をやっている人たちは「カンボジアの貧困を考えろ」ってみんな言うわけじゃないですか。
それって結局、根本の問題としては、みんなの意識のキャパシティが決まってたらさ、貧困問題が好きな人は貧困のことばかり考えるわけで、現状だったらそのままそれは変わらなくて、誰の声が大きいかの勝負になるじゃない。

また一方で、政治とかマスコミとかメディアとかが悪いという意見もある。なんでああいうのが良くないのかっていうときに、実際にやってることが良くないというのも大きいとは思うけれども、ふと考えてみたときに、メディアって視聴率によって動いてるわけだろ。視聴率ってオレらの人気投票じゃないか。つまり結局、オレらが選んでるんですよね。政治も同じだよね。もっとストレートに人気投票してる。

そう考えると、イノベーションが起きて劇的な技術が生まれたとか、政治のしくみが変わって投票率が上がったとか、そういう部分も大事だけど、根本的にはしくみとか技術が変わるだけじゃ変わらない問題がある。人々の意識のキャパシティの部分を変えなきゃどうしようもないでしょ、というのがオレの個人的な問題意識だった。

いろんなところを見ていると、みんな自分の声を大きくするために工夫をするわけよ。そうすると協力もしづらいし、あんまり賢くないよね。そんなんじゃ世の中変わらないじゃん。だったら人々の意識を変えよう、と。しくみの部分とかお金の流れを変えるのも大事だけど、意識を変えるのが大事だよねっていうのが、リディラバを含めていろんなことをやるときのオレの根本的な問題意識。
リディラバは、当初は、オレが個人で今までやってきたものをガッとまとめて、そういう問題意識に基づいて安部敏樹がやっている活動の集合体だった。

たとえば、今でも残っている性教育の企画があります。
性に関することって、あんまり考えないし、議論もしづらいじゃん。なんとなく恥ずかしくて。でもHIVとかもあるし、もっと身近な部分でいえば、実際けっこう簡単に性病ってかかるわけよ。あるいは望まない妊娠だったり。そういうのって言いづらいんだけど、やっぱり議論しなきゃいけない。
ただ、それを学校の先生が真面目っぽく教えても、そんなに頭に入ってこない。大学生にもなって上から教えられるのも面白くない。だったら面白い入り口を用意して、しかも友達と議論しやすい形で出してあげるのが一番いいじゃん。

そう思って、加藤鷹さんと紅音ほたるさんというAV女優と川田龍平さんという参議院議員を呼んでイベントをやった。最初はくだらない下ネタから入って、たとえばAVでやってる性交渉が正しいのかという話に飛んだりする。あるいは、AV業界はやってることは汚く見せてるけど、実は性病に対してすごく厳しくやってる、とか。検査もすごく厳しいし、ピルだったりゴムだったりっていう話もすごくしっかりする。そういう部分の話ができたら、ネタとして話しながらお互いに知識を共有できるわけじゃん。そうやって広がっていく方が良いだろうって思ってやったりしてたのね。

その一方で、オレ、基本的に旅行が好きなのよ。昔、大学3年くらいの時まで海外でマグロ漁師してたのね。そのマグロ漁をして稼いだ金を全部旅に使って、世界中を周ってたりした。で、ツアーとかよく作ったわけ。
男として、でっかいものにはロマンを感じるわけさ。そこで「ダムはアツい、ダムはデカい、ダム行かなきゃ！」みたいな話になった。行くならみんなで行った方がいいじゃん。どうせだったらダムに関していろいろ勉強した方がいいじゃん。それが2009年の夏前、ちょうど八ッ場の話が話題になる前のタイミングでツアーを作った。

すると、なるほどこれが悪いのねっていうことが分かってくる。
たとえば八ッ場ダムの問題ってさ、国交相の見解と６都道府県知事の見解が完全に逆なのね。ダム継続しましょうっていう人と、ダム中止しましょうっていう人。なんでそんなことが起きるのか。地域住民と政府だったらわかる。根本的に立場が違うし、「私たちの生活を」って言ってる人たちと、「日本を変えていかなきゃ」って言ってる人の意見がそぐわないのは当然なんだけど、でもそうじゃない。お互い立場のある政治家で、知事と一国の大臣っていう関係なのに、なぜか方向がかぶらない。そういう話ってメディアとかでは報道されないけれども、河川法という法律のある制度が明治から変わってなくて、そこの部分に問題の根源がある、ということがやっているうちにわかってきた。

そういう話ってなかなか時間をとってツアーを作るっていう過程をしなかったらオレはわからなかったわけ。だから、これいいじゃん、と。ツアーを作りながら、その過程で勉強しながら、参加した人はそれを知る、学びになる。しかもアポをとったら、普段は入れないところにも入れてくれたりするわけ。建設中のダムの現場とか、ダムの奥の場所とか。そういうの、面白いじゃん。

リディラバを最初作ったころは、ツアー作りと性教育企画のようなイベントとを同時進行でやってた。まあオレがしたいことをしてたって感じだけど。ところが入りたいって人が増えてきたときに「何をやってるの？」って言われて困った。「オレがしたいことをしてるよ」とはさすがに言えない。でも根本の問題意識はここですよ、というのはある。それを言葉にしたのが「社会の無関心を壊そう」というフレーズ。

いろんなものに対して無関心があるでしょ。オレ個人のモチベーションから言えば、自分の問題は考えるけど、知らない誰かの問題に対して怒る人が少ないんだよね、今の社会って。それはすごい嫌じゃん。どうせだったら友達の母ちゃんのお友達の息子とか、その人たちのことも考えてあげたいじゃん。そういうやつが多い社会の方が絶対良いと思うのね。
誰かの問題を自分の問題にして怒れるやつをいっぱい作りたいなと思って、「社会の無関心を壊す」ということを団体のパブリックメッセージにした。しかも、言ってるだけだったら何も変わらないから、具体的なアプローチもひとつ確立させようと考えて、他のこともやるけれども、対外的には基本的にスタディーツアーを作ることにしましょう。と統一して、1年間が経った。

（続く »）

1. COP16に至る背景と求められていたこと（2010年12月20日）
提供: Climate Youth Japan @ Climate Negotiations

こんにちは！
CYJ声明担当の佐藤慎一です。

怒涛のようなCOP16が終わって早1週間が経ちました。ここでは、COP16を簡単に振り返ってみたいと思います。

（※本記事は細心の注意を払いCOP16の成果について解説を試みましたが、万が一間違い等を発見された場合は、climateyouthjapan2010[at]gmail.com （[at]を@に置き換えてください）までご一報いただけると幸いです。）

温暖化対策の初めての国際協定である京都議定書（KP）は、最初の目標期間である第一約束期間が2012年で終わるため、去年のCOP15までに次期枠組みが決められる予定でした。しかし、約30の国・機関の首脳級会合により作成されたコペンハーゲン合意は、作成過程が不透明であると、ボリビアなどの途上国が反発したことによりコンセンサスとならず、法的拘束力を持たない「留意する」という形で採択されました。

そのため、今後の交渉では、次期枠組みの作成が当然求められます。しかしながら、COP15は、国連史上最多とされる119人の首脳が集まって議論したうえ、米中の首脳が直接Draftingをするという異例の好機に恵まれましたが、法的文書を何も採択できなかったという大失敗に終わりました。

そのため、国連の下における多国間交渉自体への不信が立ち込めていて、交渉状況はCOP15以前まで退行しているため、すぐに次期枠組みを作成することは現実的に不可能な状況です。

そこで、COP16では、透明性のある過程で、COP17において法的拘束力のある削減目標と制度枠組みの包括的な合意を作成する下地となるような、各国間の利害バランスが取れた一連の決議を採択することが求められていました。

（続く »）

COP16が始まりました！（2010年12月1日）
提供: Climate Youth Japan @ Climate Negotiations

とうとうCOP16が始まりました。世界の多くの期待とともに始まり、大きな失望とともに幕を下げたコペンハーゲンでの会議から早1年。世界各地でWGの会合が開かれ、交渉が行われてきましたが、一向に縮まらない先進国と途上国の溝。その溝はここカンクンでどのような変化を遂げるのでしょうか。縮小か成長か。

Climate Youth Japanは3名のメンバーが入場用のバッジを持ち、COP16の本会議が行われる会場への入場許可を持っています。まともな朝食も取れないまま3人は朝7時30分に宿を発ち、会場へ向かいました。国際会議の社会現象というべきなのか、渋滞により普通なら40分で着く道が2時間もかかってしまい、朝に予定されていたYOUNGO（UNFCCC事務局より正式に承認されているユースNGOのグループ）のミーティングに出席することができませんでした。

入口の荷物検査

荷物検査を受け、冷房のきいた肌寒さを覚える会場内へ入り、その日に何が話し合われるのかが書いてあるdaily programmeを受け取ります。そしてどのミーティングを見学（observe）しに行くかを決め、その会場へと足を運びます。

デイリープログラムを確認中の福島さん

僕は日本主催のサイドイベントに出席し、JICAや環境省、JAXAなどからREDDに関するプロジェクトのプレゼンを聞きました。会場には、席の8割が埋まる数の聴衆が集まり、日本の技術に関心していた様子でした。

夕方になり、開始時間が遅れてAWG-KPとAWG-LCAのオープニングプレナリーが始まり、途中からLCAに参加し、各国代表団、NGO、そしてユースのスピーチを聴講しました。もっとも印象に残っているのはやはりユースのスピーチで、「コペンハーゲンでは思うような結果が得られず、皆失望したけれど、ここカンクンで南アフリカ（COP17開催予定）につながる結果が得られることを強く期待する」と堂々と強い口調で主張し、スピーチが終わった際には大きな拍手がわきあがりました。

AWG-LCAのミーティング風景

ミーティングが終わった後に話す機会があったのですが、とてもフレンドリーだったのが印象的です。「日本と中国は隣国として協力していかなきゃね。」と言っていたのが印象的でした。

夜はレセプションをに参加し、メキシコの辛い料理を堪能し、宿へ帰宅後11時30分頃からミーティングを行いました。そして今日は2日目。段々と重要な議題が始まり、ユースの活動も活発になっていきます。その中で日本ユースがどんな貢献をできるか、ということを考えながら会議・活動に臨みたいと思います。

（続く »）

【市民社会の動き】ステークホルダーとしてUNFCCCに正式に認められているユース
提供: Climate Youth Japan @ Climate Negotiations

これまで、毎年開催される気候変動COPには世界のユースが集結し、情報交換やロビーイング、またアクションをおこなってきました。その中の中心的なメンバーが数年間にわたる地道な活動と交渉を続けた結果、2009年9月にUNFCCC事務局より、正式にステークホルダー（利害関係者）としての認定を受けました。

その結果、COP閣僚級会合における発言が認められたり、COP会場に専用オフィスを持つことなどが認められています。また、この世界のユースグループは、毎年のCOPの直前にConference of Youth（COY）という、ユースによる情報や意見の交換の場を設けており、今年で6回目となります。

参考：気候変動世界ユース »

（続く »）

COP16では何が達成されなければならないか
提供: Climate Youth Japan @ Climate Negotiations

COP3（※1）の結果採択された「京都議定書」の約束期間は2012年で終わります。そのため、昨年デンマーク・コペンハーゲンで開催されたCOP15で2012年以降の枠組みを取り決めることがCOP13で決定されました（バリ行動計画 ※2）。しかし、COP15では法的拘束力のある決定はなされず政治合意に落ち着き、かつそれも一部の国が反対をしたため、全会議参加国がコンセンサスを得ることで可能になる「採択」ではなく、「留意」する、という一段弱い決定になりました（コペンハーゲン合意 ※3）。

COP16では、COP15の結果をさらに推し進め、2012年以降の枠組みを決めていく必要があります。

※1 気候変動／地球温暖化に関する基本的な情報（国立環境研究所） »
※2 バリ行動計画（日経BP） »
※3 コペンハーゲン合意の先へ～気候変動をめぐる国際交渉（外務省） »

（続く »）

つい先日、メキシコのカンクンで開催されていた「気候変動枠組条約第16回締約国会議」（COP16）が閉幕しました。京都議定書の期限が2012年末に迫る中、ポスト京都議定書の採択を目指しながら、合意に至らなかったCOP15から1年。引き続き先進国と途上国の間の厳しい駆け引きが予想される中、将来世代として何を求めるべきなのか。気候変動問題に取り組み、カンクンにメンバーを派遣するユース団体Climate Youth Japanへのインタビューと現地からの報告を交えて、お伝えします。まずは実際にカンクンに赴くClimate Youth Japan代表の廣瀬翔也さんに、出発直前にお話をうかがいました。

– Climate Youth Japan（以下「CYJ」）の活動について教えてください。

今年の3月に設立されたばかりの団体なので、まだまだ活動実績は少ないのですが、これまでにワークショップを京都や東京で複数回行いました。一回は経産省のご協力をいただいて、行政の方とユース、学生の意見交換をしました。また、講演会でCOP15の報告やぼくらの今後の活動についてをお話しさせていただいたりしています。今はメキシコでCOP16が開かれるので、これまでCOPに参加した経験やネットワークを使って、日本のユースとして団結しようということで、COP16の派遣サポート事業に専念しています。

– そもそもどういうことを目指して設立された団体なんですか。

そもそもの問題意識というか思いは、COP15で知り合った仲間と現地で情報共有や声明を作ったりという活動ができたということが一つ。
また、COP15で出会った海外のユースに比べると日本のユースは全然存在感がない。存在感ゼロといってもおかしくない。このままじゃ日本やばいな、という危機感を持ちました。もちろん日本人が国際社会に出ないといけないというわけではなく、気候変動問題が解決されればなんの問題もないんですけど、あのような様々な国から人が集まる場で日本人の存在感がなかったというのは、悔しいというか、刺激を受けました。

– 毎年開催されるCOPにあわせて活動する、という形なんですか？

まだ3月に設立したばかりなので、そのへんも今模索中です。メンバーが全国各地にいたり、海外にいたりすることもあるので、なかなか顔を合わせる機会がなく、その中で何ができるのか探り探りやっているところです。ワークショップをやるにしても、たとえば京都にいるメンバーが東京に来るときに交通費がかかるだとか、いろんな障害があるので。
でもCOPに合わせた事業というのはぼくらの大きな特徴だと思うので、そこを何かしら関わらせていくのは間違いないです。

– メンバーは今どのくらいいるんですか。

今は10人弱くらいですね。中心になっているのは5名程度です。

– 各地にいる、というのは具体的にはどこに？

関東に3〜4名、東北に1人と、関西に2〜3名ですね。

– するとなかなか活動の連携をとるのが大変ですね。

そうですね。これから1年に1回は合宿形式でどこかに集まろうという話はあるんですが、普段はSkypeなどインターネット上でしかミーティングができないので、それはやっぱり普通のサークルとは違いますね。

– 今回COP16でどのようなことを達成したいですか。

今回COP16には、公募で選ばれた方々と一緒に、CYJからはぼくともう一人のメンバーが参加します。その目的は3つあります。

一つは人材育成。気候変動に限らず「グローバル人材」ってよく聞くじゃないですか。国際的なイベントでリードしているのはやっぱり欧米だとぼくは思うんですよ。その中でアジアの主要国としてリーダーシップをとるような人材を輩出したいです。

二つ目に意識啓発です。メキシコに行くというのがなによりの意識啓発で、色んな価値観が変わるし、刺激を受けるでしょう。ただ、それを行った人だけでとどめるのではなくて、今回は国内に残るメンバーがいるので、国内との連携をして、全国規模で生の情報を送って、同世代でCOP16という気候変動の国際会議でグローバルなレベルで活動しているユースがいるんだということを伝えて、少しでも普段環境活動に取り組んでいる学生のみなさんに刺激になったら、と思っています。

三つ目が国際社会における日本のユースのプレゼンスの向上。さきほども言ったようにCOP15では日本のユースの存在感がゼロだったので、今回は少しでも発言したり、会場内でいろんなアクション、デモンストレーションを行うことを計画しています。それによって「日本のユースがんばっているじゃん」というような一つのステップができればと思っていますね。

– COP16ではどういうことが争点になるんですか。

絶望的とは言われていますが、京都議定書以降の枠組みが一番の争点です。そのほか、資金メカニズムの話とかCO2の算出方法とか、いろんな細かい話はありますが。ただ、このCOP16での合意は難しいと言われているので、COP17で合意しますという約束ができるかできないかが焦点です。

– 日本のユースとして、あるいは世界のユースとしてまとまって、カンクンではどういうことを求めていくのですか。

日本のユースとしては声明を作っているのですが、その中で「産業革命以降の気温上昇を2℃以内におさえる、とカンクン議定書に書いてください」ということを書いています。

– 「カンクン議定書」というものが作られる見通しだということですね。

それもまだわからないです。
声明を作る上でも、学生が言うことなので、専門性をどれだけ持たせるか、作る上でけっこう議論になりましたが、ユースだから自由な立場から言える自由さを尊重しようということになりました。この声明に関しては、2013年以降の枠組はCOP16でできる、という前提で書いているので、一般的に見ると過激なことを言っています。日本政府に対して、「2℃以内という文言をカンクン議定書に入れてください」とか「国際的な資金や技術協力についてリーダーシップをとってください」というような話とかも入っています。声明はブログに掲載されているので、ぜひ見ていただきたいと思います。

– 専門性の乏しさというのはユースにとって難しい問題だと思うんですが、CYJではどのように考えていますか。専門性をどのくらい持たせようという形でやっているんですか。

それはCOP15のときにも論点になりましたが、結論から言うと、専門性に関する明確なアプローチは見えていません。
自由にものを言っても、見る側である政府代表団の方からしたら「何も知らないからそんなことが言えるのだ」となってしまう。でもCYJの中にも院生など専門的に勉強している方はいるので、ある程度の知識はありますよ、という姿勢を見せることによって、「ああ勉強してるじゃん」「分かった上でこういうこと言ってるんだな」という視点で見ていただけると、ぼくらの言っていることも説得力が増すと思います。
今回は声明という形なので、やることに意義があるというスタンスですが、政策提言という形になったときにはぼくらができる限りの専門性を持たせることが大切かな、と思っています。

– 実際に政策を提言する計画はあるんですか。

今回のCOP16ではありません。ただ、COP17や、一年を通して色んな会議があるので、タイミングを見計らって環境省にアポをとるといったことは十分にありえます。

– 海外のユースはどのような点で存在感があり、日本のユースに比べ優っているのですか。もちろん、海外といっても色々な国があると思いますが。

大きく二つあると思っています。

一つは欧米のユース。11月26日から3日間、気候変動に関するユースだけの国際会議があります。Conference Of Youth （COY）と言われるものなんですが、気候変動に関連するいろいろなトピックについてワークショップがあったり、各国の行っている活動の経験、失敗談、成功例を共有したり、あるいはボランティアによるスピーチだとか、色んな活動があります。1000人規模で集まるイベントなんですけど、それを組織している欧米ユースはものすごいなと思います。それをやっているのはメキシコ人ではなく、コペンハーゲンで開かれた去年ならデンマーク人じゃない。インターネット上で一度も顔を合わせることなく、あれだけのイベントを組織するスキルはすごいな、って思います。

もう一つは途上国のユースの情熱。あれはやっぱりもう、違う。COP15で会った途上国のユースは、ほんとうに自分の生活を賭けて来ていました。ぼくや他の日本ユースの多くは、研究のためだとか、ちょっと興味があったとか、途上国ユースと比べたら安易な気持ちで来ていた。そういうふうに考えさせられことがあって、本気でこのCOP15、COP16で自分の生活を賭けて、政府の代表団に13年以降の枠組を作ってほしいんだと要求する。そのように本気で活動に専念しているのは、すごい。自分が情けなくなりましたね。こんな思いで来ちゃまずいだろって。

そういう意味で海外ユースのすごさを感じました。

– そういう中で、日本のユースとしてどのような戦略で自分たちの強みをアピールしていきますか。

今回のCOP16に関しては、やはりCOPという場でまだまだ日本ユースとしての礎がないので、まずは礎を作るステップとしてCOP16はとらえたいなと思っています。来年南アフリカで開催されるCOP17も視野に入れています。

それから長期的な視点でいえば、日本という国はアジアの中で経済的に発展しているという立ち位置にある。衰退しているという見方はあるにしろ、まだ現時点ではGDPで言えば世界3位という中で、リーダーシップの取り方によってはいろんな可能性がある国です。

あとは、これはぼくの個人的な考え方ですが、日本の文化というのが世界にアピールできるのではないかと思っています。たとえば神道など宗教的なところでいっても、自然に対する日本人の考え方はすごい独特だと思うんですよね。たとえば「いただきます」と言うのは、作ってくれた人たちや食べ物を与えてくれる自然に対する感謝の気持ちを表している。今だったら紅葉だったり、旬な食べ物だったり、四季がある中で自然の恵みへの感受性が豊か。「MOTTAINAI」キャンペーンとかあったじゃないですか。あれも物に対する敬意だと思うんですね。そういう日本人としての自然に対する姿勢を世界にアピールできるのかなと思います。

（続く »）

普段、普通に生活しているだけでもニュースや新聞でよく目にする「こころの病」。若者から中高年、老人まで、うつ病や依存症などの精神疾患は重大な社会問題になっていると聞きます。重度の精神疾患は自殺の原因にもなり得ると言われ、厚労省の調査では自殺と精神疾患は強い相関関係があるとされています。
そんな深刻な事態にもつながりかねない「心」の問題。しかし、誰もが持っていて、誰もが当事者であるはずの「心」なのに、病気や社会問題の話になってしまうと、どこか他人事だと感じてしまうことはありませんか？
今回は、心の病の社会問題解決に向けて活動している「メンタルヘルス向上プロジェクトa.light」代表の石井綾華さんにお話をうかがいました。

– まず始めにa.lightの活動の概要と目的を教えて下さい。

先にまずa.lightの根本的な姿勢や思想を先にお話させてもらってから、質問にお答えさせていただきます。

私たちは、普段なかなか考えることの無いうつ病など、こころの病の持つ社会問題について社会全体の現状と対策を捉え、足りないものは何か、求められているものは何かを見つめ、自分たちの立場（「専門家でも当事者でもない現在、健康な若者」）だからこそ発信できる、最善の解決策を構想します。そして、トライアンドエラーを繰り返しながら、20代大学生に求められる形で、自分から進んで楽しく出来る予防事業へと修正し、持続可能な心の病の予防の仕組みを世に創り出し、提供していくこと。これが私たちの使命であり、活動目的です。

カッコよく言うと、メンタルヘルスセルフプロデュース事業の確立を目指しています。

また、そのヘルスケアが出来る若者の輪を広げ、a.lightとともにこころの病の社会問題について考え、当事者の方への正しい認識を持ち、必要があれば正しく接することの出来る人を支援、サポートしていきたいと考えています。具体的なキーワードは「居場所」「４R」「思考の整理」「身近で楽しい」になっています。

最後、質問にお答えすると、現在の活動概要は、その事業準備を様々な面から行っています。居場所の創造を目的にしたカフェ企画の開催、精神科医、経営者、ライフリンク等のNPOや福祉保健局、当事者・家族会など関係機関の方とのお話から、今の社会実態と対策について勉強させていただく活動、NPO法人ETIC.ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケット（※）第一期メンバーとしての新規事業設立準備における様々なサポートをしていただいています。

※ NPO法人ETIC.　＝　20～30代の起業家を支援し、コミュニティ創りや情報発信、ノウハウ提供を通じ、起業家的成長の基盤創りを行っているNPO法人。ソーシャルベンチャー・スタートアップマーケットでは、選抜後、これから立ち上げようとしている事業に対して、支援金や人的サポートなど、様々な経営資源を獲得するチャンスが与えられる。

– 事業ということは最終的にはビジネスとしてやっていくというのが目標なのでしょうか。

はい、ビジネスが自分たちの最大の目的ではないのですが、持続可能にしていくためには必ず資金が必要になってくると思うので、最低限、a.light一本で生活できる程度のお金を得られる事業モデルにしていく予定です。ただ、株式会社にするかNPOにするかなど事業形態についてはまだ決めていません。

– 団体を立ち上げた経緯を教えて下さい。

立ち上げの経緯は、幼いころに私自身が摂食障害で複数回入院したことがあって、精神科の先生や看護師の方からの対応の仕方に疑問を抱いたり、地域の方に偏見を持たれて、同じ病気なのに、癌になったら可哀想だと言われ、精神的な病になったら私と違う人間ね、気持ち悪いわ、など言われてしまうような精神的な病に対する社会の見方に対して、どうしても納得が出来なかったこと、数え切れない程の「なんで？」という怒りを感じた強烈な原体験が背景にあります。それから本を読み、様々な活動を通して、今の精神疾患に関わる社会の問題構造を自分なりに知ったことで、私の立場で今すべきと思う点を見つけ、団体を創設しました。

元患者であり、今は健康である自分としてよく考えるのは、医療の社会的問題は、病気を患ってみないとなかなか自分ごととして捉えにくいものであること、病を持った方の「ここが辛い」「こうしてほしい」といった涙の訴えだけでは、だれも耳を傾けてくれないものだということです。だから感覚値として、気軽な気持ちでいま健康な人が自主的にトライできる予防の手段を設けることで、実体験によって、「こころの社会問題について興味を持てるきっかけ」と「自分の予防ケア」ができる、身近な民間サービスを整えていくことが重要であり、そんなものがあればいいのにと考え始めました。

そして、それは政治や医療、教育など誰かに責任をおしつけるのではなく、何ができるかわからないけれども、今自分から動いてやってみるしかない、今日この瞬間にも依存やうつ病のこころの病で、もともと助けられた命を自ら亡くしてしまう方もいるんだ、という危機感と切迫感によって、意志が固まったのがきっかけです。

– メンバーが集まったきっかけを教えて下さい。

自分が1年生、2年生の始めに学生団体に所属していたことと、東京大学での自主ゼミなどに参加していて、他大学の社会問題に興味がある人とのつながりが元々あったというところで、友人を介して興味を持ちそうな方に声をかけてもらったり、他には、学なび（※）などの多くの学生を対象にしている団体に、立ち上げメンバー募集というメーリスを流してもらい、それで仲間が少しずつ集まってきてくれました。

（※）学なび　＝　学生団体及び、学生の活動の情報を整理し、世の中に発信する情報プラットフォーム。

– この活動で働きかけたい対象は誰、もしくはどの層になるのでしょうか。

2010年10月の現在は、20代の大学生のうち現在、うつ病など精神疾患に関連する病気をわずらっておらず、日常生活サイクルを問題なく送ることが出来ている健康な方々のうち、
・なかなか友人に悩みを話すことが出来ない、
・上手く気分転換や休養を取ることが出来ず、普段から休むことが悪いことだと考えがち、
・なんとなくいつも孤独を感じている
以上3つの特徴がある方々を主な対象としています。

しかし、最終的には社会のあらゆる人を対象にしたいと思っています。

活動の当初に私が考えたのは、「あらゆる人が心の病の予防をできる社会になればいい」ということだったのですが、それでは対象も定まらず、事業内容がどうしても抽象的な啓発活動になってしまいます。一人の人が個人的にやりたくなるようなプログラムを作るには、年代を絞らなくちゃいけないし、状態も絞らなくちゃいけない。それならまずは20代の大学生、自分たちと近い立場の人たちから小さいモデルを作って、それを社会人や主婦などの層にも広げていこう、ということになりました。

– ブログを拝見したのですが、勉強会や交流会といったFace to Faceのアプローチを重視している印象を受けました。そういったやり方を選んだポイントや経緯を教えて下さい。

アプローチの仕方を選んだきっかけは、自分たちが心の病に対する基礎知識があまりにも無かったので、じゃあ自分たちでまず勉強しようよということで、勉強会から始めたというのがあります。a.lightメンバーであるならここまで知っていて欲しいという資料作成の意図もあり、毎週一人があるテーマについてプレゼンする勉強会という手法を取っていました。それを皮切りに、始めは健康な立場で心の病やそれにまつわる社会問題を語り合える人を増やしていくために交流会を行い、解決を目指していける仲間を増やすことを目指しました。

それを経て、疲れた方でも元気な方も自由にゆるくつながれる、孤独を感じにくい社会を作っていこうという意味でCo-Free Timeというカフェ企画、居場所を創造する企画を始めました。

これらの二通りのアプローチの使い分けのポイントですが、その活動を誰に届けたいかという基準で使い分けています。ちょっとこころが疲れてる人なのか、もしくはとても健康でメンタルヘルスに興味があって一緒に解決していきたい健康者なのか、という対象の違いで使い分けていますね。

– ETIC.のソーシャルベンチャー・スタートアップマーケットに応募しようと思ったきっかけを教えて下さい。

a.lightにはいま何がどこまで足りないのかを知りたいという気持ちがありました。それから私たちの強みは「学生」。それならば、専門家がやりたいと思っていても、利害関係の問題や単純に忙しいといった問題で挑戦できない問題も含めて、専門家そして当事者・家族の方とともに、「世の中を良くして行きたい」という輪をつくり、全員が世を創る一市民であるという姿勢で解決していきたいと思っています。だから専門家がやらないなら私がやる！その方が早い！とエントリーしました。そうでもしないと、自分の意思が本当の意味では固まらないと思ったので。でも正直、受かったと聞いて拍子抜けしました（笑）。まだまだ未熟な点ばかりの団体なのに、え！いいの？って。でも、結果受からせてもらったことで、決意は固められました。何がどれだけ足りないかがよくわかり、未熟な点ばかりだということも痛いほど再確認できました。でも、それでも支援してくださるサポートが得られるなら、準備に費やすのでなく、喜んで前に進んでもがいていきましょう、と。

– ETIC.に応募した時はa.lightはどういう段階だったんですか。

エントリーが5月だったんですけど、それは私たちがようやくメンタルヘルスについての勉強会が終わったという段階でした。勉強会が一段落ついた時点で、勉強をしてインプットをしていきたいメンバーと、社会に価値を出したいメンバーで方向性の違いでかなり揉めてしまって、最終的に社会に価値を生み出す団体になろうということになって、反対する人たちには抜けてもらったんです。せっかく同じメンタルヘルスについて考えられる仲間を得たのに、その人たちを切らなくてはいけないというのがすごく辛くて、切った以上は腹をくくってやらないと辞めていったメンバーに申し訳ないと思い、それがETIC.に応募した契機になったというのもあります。

– メンタルヘルスや心の病に取り組んでいる学生団体は少ないと思いますが、ロールモデルが無い中での苦労や工夫はありますか。

私が設立前、2010年1月に確認した段階で、メンタルヘルスの問題に取り組んでいるところは一つも無かったので、それが立ち上げてみようというきっかけ、原動力になった部分もあります。

ただ、私たちはそもそも学生団体としてやろうとしているわけではなくて、どうやって社会に価値を生み出すか、困っている人に本質的な価値を提供するかっていうことをベースに考えているので、学生団体に手本が無い、学生団体では最初、ということについては特に意識してはいません。いかに学生として見られないために活動するか、一人の社会人として見てもらえるようになるかというのを重視しています。ロールモデルということで言うなら、特定のどこかを手本にするというよりは、いろいろな団体、人の良い部分を参考にして組み合わせていきたいなと思っています。

（続く »）